日本では1年間で500万トン以上の食品ロスが発生しています。
しかしその一方で、食費を節約している人も大勢います。
不思議な話ですよね。
今回は1世帯あたりの平均的な食費についてと食品ロスの現状について取り上げていきたいと思います。
最後に食品ロスと食費を削減できるお得なサービスも紹介しているので、ぜひお付き合いください。
総務省の家計調査を元に、食費について細かく確認してみる
近年の値上げラッシュの影響で、食費はどんどん上がっています。
その為、なんとか節約をしたいと思っている人も多いのではないでしょうか？
しかし、具体的にどの部分を改善すればいいのか迷うこともありますよね。
まずは他の家庭の平均的な食費を知り、自分の支出が高いのか低いのかを確認してみましょう。
今回は総務省の家計調査を参考にして、皆がどれくらいの食費を使っているのか紹介します。
『エンゲル係数＝食費÷消費支出』
エンゲル係数とは支出に占める食費割合のことです。
この記事では支出金額を紹介していますが、収入によって金額は大きく変動するので、パーセンテージでも確認しておいた方が良さそうです。
2018年から2022年までの平均エンゲル係数は26.4%でした。
みんなの食費はいくら？平均より高いか安いかチェックしてみよう
グラフは2018年から2022年までの食費推移です。
過去5年間で見ても右肩上がりで、食事にかかる費用が年々上がっているのがわかります。特に2021年から2022年の伸び率は大きかったですね。
当てはまりやすいように世帯人数別で出してみましたが、ご自身と照らし合わせていかがでしょうか？平均と比較することで課題も見えてきやすいのでこの機会に比較してみてください。
2022年の3人家族の食費は平均月額¥80,554でした。
内訳は以下の通り。
3人家族の食費内訳
1番ウェイトを占めているのがお弁当やお惣菜、冷凍食品などの「調理食品」、次が外食となっています。
その為、食費を抑えたい場合は調理食品や外食をいかに抑えるかがポイントと言えそうです。
個人的には穀類や魚介類よりもお菓子にお金を使っていることが意外でした。
想像しているよりも多い食品ロスの量
2020年度の食品ロス量は522万トンでした。
2019年度と比べて48万トン削減し、前年比は91.6%となっています。
目下の目標は2030年度の489万トン。このままいけば実現不可能ではなさそうです。
日本では「食品ロス」も「フードロス」も同意で扱われることが多いのですが、管轄する省庁や法律名では「食品ロス」が使われています。
国連ではしっかりとした定義づけがされているようです。
解決しない食糧不足、栄養不足
年々減ってきているとは言え、年間522万トンの食品ロスが発生してしまう日本。
その量は、世界の食糧支援の1.2倍に相当します。
*国連世界食糧計画による2019年の支援量は420万トンでした。
2020年度に増加してしまった世界の飢餓人口
世界では7億6800万人の人が飢餓に苦しんでいます。
そのうち4億1,800万人が日本と同じアジア地域の人々で、世界の飢餓人口の半分以上を占めています。
日本でも貧困で苦しんでいる子ども達がいる
世界だけではなく、日本でも14%の子どもが貧困で苦しんでいます。
およそ7人に1人の子どもが貧困状態にあると考えると想像より多くないですか？
食品ロスの内訳を確認。何が原因で食品ロスが発生しているのか
食品ロスの発生源は「事業系」と「家庭系」の2つに分類されます。
割合としては「事業系」の方が若干多いです。
「事業系」食品ロスの内訳
事業系の食品ロスはさらに4つに分類することができます。
| 外食産業 | 食品小売業 | 食品卸業 | 食品製造業 |
| 81万トン | 60万トン | 13万トン | 121万トン |
「事業系」の中で1番食品ロスが発生しているのが、食品製造業で121万トン。
次点が外食産業の81万トンです。
「事業系」食品ロスはどこで発生するのか？
生産者から消費者に食品が届くまでの一連の流れをフードサプライチェーンと呼び、5つの段階に分けられます。
そして「事業系」食品ロスはフードサプライチェーンの各段階で発生しています。
色や形が悪い「規格外品」や、印字ミス・パッケージの破損など、食べられるはずの食品が大量に廃棄されているのです。
商習慣「1/3ルール」とは
事業系食品ロスである「売れ残り」について、原因の一つとなっているのが「1/3ルール」と呼ばれる商習慣です。
1/3ルールとは、「賞味期間の1/3以内までに店頭に並べましょう」という食品業界独自のルールです。
例えば1月に製造された賞味期間が6ヶ月ある商品は、3月までに小売に納品していなければいけません。そして3月までに小売に納品する為には、その手前である卸にもっと早く納品しなければなりません。
各卸や小売によって違いはありますが、賞味期間の残数によっては納品を受け付けてくれないのです。受け付けを拒否された商品は返品されてしまい、結局行き場がなくそのまま廃棄になります。
もちろん食品は安全第一ですが、賞味期限に対して過剰に反応してきた消費者のニーズが生んだ悪き商習慣と言えるでしょう。
社会課題解決型ビジネスが、食品ロスを削減し食費を抑える
事業系食品ロスには、規格外品や売れ残り・返品などが挙げられます。
そしてその多くが「食品の品質」以外の原因で廃棄されていました。
食品ロスが大量に出る一方で、年々上がる食費に困っている人が多く存在する矛盾。最近はこういった社会課題に取り組むビジネスが盛んになっています。
例えば、株式会社コークッキングの運営する「TABETE」は飲食店と消費者を繋ぐフードシェアリングアプリ。予約のキャンセルなどで「食べ手」がいなくなってしまった商品を安く購入する事ができます。
様々な自治体とも連携しているので、聞いたことある人も多いのではないでしょうか？
また、東京ガス株式会社が提案する「junijuni（ジュニジュニ）」は、様々な理由で小売店では並べられなかった商品を格安で購入できるサービスです。
賞味期限直近の商品やパッケージ変更等の「食品の品質」以外が原因で食品ロスになりそうな商品なので、安心して利用する事ができます。
今回紹介したサービス以外にも、困り事を解決してくれるサービスは意外と身近に存在しています。
ぜひ活用して、家計にも地球にも優しくいきましょう。
